禁煙方法・禁煙グッズを徹底調査!タバコをやめるには何が効果的でどんなコツがあるか!おすすめランキング形式で紹介!

2020年4月から始まる受動喫煙対策強化の詳細

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/04/08

現在までに健康を守るための取り組みを進めるような法律や法令などが次々と成立され、施行に至っています。喫煙を取り巻く環境も例外ではなく、2020年の4月にはこれまでの健康増進法の一部を改正し、喫煙する際により周辺への配慮が求められるようになります。

改正案の基本的な考え方とは何かを知る

以前から、健康増進法により各種施設などに禁煙ブースの設置が進められたりという改革がなされましたが、2020年4月にこの健康増進法はさらなる改正がなされます。この改正により、特に受動喫煙対策が重点的になされることになります。この改正にあたっての基本的な考え方は3つあり、その考え方に基づいて各種受動喫煙対策がおこなわれていきます。

まず1つ目が望まない受動喫煙をなくすという考え方です。これまでも、喫煙ブースなどが設置されている施設などはそこを避ければ良いですが、喫煙所が外に設置されている場合には避けられない状況にありました。それも極力避けるために、この考え方を持って受動喫煙対策に臨んでいきます。

2つ目は、健康を害する恐れの高い、子どもや患者などに配慮するという考え方です。2019年7月1日にはすでに、これらの人たちが多くいる、学校や病院、薬局などは第1種施設として設定され、建物内はもちろん、敷地内に至るまで禁煙とされました。そして来たる2020年4月1日には、宿泊施設や飲食店、事務所などが第2種施設と定められ、原則屋内禁煙となります。

考え方の最後の項目は施設の類型や場所ごとに対策内容を変化させるということです。例えば、飲食店といってもその形態はさまざまで、不特定多数の人が出入りするという形態ではない所もあります。そのような所は、喫煙可能な店ですということを明示すれば、施設内で喫煙が可能であるなど、経過を見てさらなる対策をすべきかを判断します。

この法律に違反をするとどうなるのか

この健康増進法は、違反をするとどうなるのでしょうか。最初の段階では、法律に従わない事業者などに都道府県からの指導や勧告が入ります。それでもなお従わないという場合には、過料と呼ばれる罰則が課せられ、一定の金額を支払わなければいけません。例えば、第1種施設に指定されている建物の責任者が、法律に反して喫煙スペースを敷地内に設置したという場合には、50万円以下の過料が課される可能性があります。

個人で違反した場合でも、違反の度合いに応じて30万円以下の過料が課されることがあるので注意しましょう。さらに、この規制の基準は、自治体によっても異なります。特に、東京都の条例は、健康増進法の改正案よりも厳しい基準で規制されます。健康増進法と同時に、都道府県独自の条例がないかどうかも確認する必要があります。

その他この法律の気になることいろいろ

その他、受動喫煙対策について気になることがいろいろあるかと思います。その中でも、最近流行りの加熱式たばこはこの法律の規制対象になるのかという点です。加熱式たばこも規制対象で、法に定められた禁煙場所で吸ってしまうと先述の過料を課せられる恐れがあります。

また、受動喫煙対策のためにかかる費用はどうなるのかという事業主の方などもいるでしょう。そうした事業主向けには、受動喫煙対策助成金や、税額の控除制度があります。その他、20歳未満は喫煙エリアの立ち入りが一切禁止されるため、喫煙目的以外でもそのようなスペースに連れていくと、施設の管理者が罰則の対象になる点にも気を付けましょう。

 

受動喫煙における副流煙が及ぼす健康への影響が年々明らかになるにつれ、望まない形での喫煙ということに対し世間の目は厳しくなっています。受動喫煙対策強化についてのことを、喫煙者・非喫煙者ともに理解を深め、お互いに過ごしやすい環境にしていくことが大切です。法による規制も必要ですが、最後に大事になるのが相互理解になります。今後は、これを機に禁煙をするという人に対する取り組みや、受動喫煙対策先進国との差を埋めるような対策などが国に求められます。

おすすめ関連記事




サイト内検索
おすすめの禁煙方法・禁煙グッズランキング!
第1位 離煙パイプ
第3位 二コレット
二コレットの画像
記事一覧